みなさん、こんにちは!
元公務員のチーコです。
最近はイクメンとかイクパパって言葉がかなり浸透してきましたよね!
ただ個人的には、男性も女性と同等に育児をして当たり前なので、イクパパとかって言葉自体に違和感を感じる派なんですよね〜。(私が求めすぎなのかな笑)
なので旦那さんにはしっかり育児休暇を取ってもらい、当事者意識を持ってもらおうというのは今後の子育てにおいてかなり重要だと思っています!
ただやはり収入面やキャリア面で不安ですよね…。
私の体験談から結論をいうと心配無用です!
ではでは本日は、そんな旦那さんに育児休業を取得してもらうか検討しているワーママさんからのご相談です。

現在第一子を妊娠中です。
旦那さんの職場から旦那さんに育休取得の意向確認がありました。
夫婦ともに育休を取得するのはお金の不安があります。
メリット、デメリットも教えてください。

令和5年度の男性の育児休業取得率は30.1%で過去最高となりました。(令和5年度厚生労働省雇用均等基本調査)
今回は2025年4月の育児介護休業法の改正も含めて、手当やメリットデメリットを体験談を含めて解説します。
この記事はこんな人にオススメ
👶旦那さんに育休を取得してほしいママ
👶夫婦で育休を取得することに経済的な不安を抱いているママ
👶夫婦で育休を取得するイメージがわかないママ
育休手当の概要と支給額
まず、育休手当については男女に差はありませんので基本的に
こちらの記事で解説をしたとおりになります。
育児休業中は、給与の代わりに共済組合から「育児休業手当金」が支給されます。
育休開始から180日間
⇒標準報酬日額の2/3(67%)
育休開始181日目から365日まで
⇒標準報酬日額の1/2(50%)

僕は1人目、2人目ともに半年間の育児休業を取得しました。
僕の標準報酬月額は44万円でしたので、実際にいただいた手当の金額としては
44万÷22×2/3=13,333円(日額)
月額換算で26万~29万を手取りでいただいていました。
また、2025年4月から育児介護休業法の改正により、一定の条件を満たせば、28日間は実質手取りが100%支給となる「出生後休業支援給付金」の支給が開始されました。
2025年4月からの法改正:出生後休業支援給付金
育休手当の手取り額が約100%になるのは、
2025年4月1日からの法改正により「出生後休業支援給付金」が支給されるためです。
2025年4月の法改正により、以下の条件を満たすと、育休開始から28日間は実質手取り100%の「出生後休業支援給付金」が支給されます。
- 夫婦それぞれが14日以上の育児休業を取得すること
- 対象期間:産後8週間以内
手取り額が変化する様子は、次の図をご参照ください。

引用:厚生労働省_育児休業を取得予定の方、育児休業給付の手続きを行う事業主の皆さまへ

ただ、休業開始時賃金日額には上限額があるので、単純に実質手取りが10割になるわけではないことに注意です!!
(2025年4月1日時点:15,690円(毎年8月1日に改定))
標準報酬月額が高い場合は満額支給とならない可能性があります。
育休中の過ごし方|我が家のスケジュール
夫が育休を取得したのは1人目、2人目ともに半年間でした。
ここで、一例にはなりますが、夫婦で育休を取得していた時のスケジュールをご紹介します。

担当が入れ替わることはありますが、
基本的に以下の3つの決まりを作っていました。
・上の子の送り迎えは上の子が指名した方が行う。(上の子のケアをしっかりする)
・1日の中でお互いに自由時間を作る。
・夜は夫婦の時間を作って、コミュニケーションをとる。
夫婦で役割分担を明確にし、お互いに自由時間を持つことで、ストレスを軽減しながら育児に取り組むことができました!
夫婦で育休取得のメリット
家族の時間、1人の時間が取れる
👶家族で過ごす時間が増える
育休中は、上の子のケアや赤ちゃんとの触れ合いを、これまで以上に大切にできました。
👶1人時間の大切さを実感
かわいさに癒される反面、イライラする場面も多く、想像以上に精神的な負担があると実感。1人時間を持つことで、メンタルの安定やリフレッシュに効果がありました。
心に余裕が生まれる
👶手も時間も足りなくならない
2人で育児をすることで、一人あたりの負担が軽減され、物理的にも精神的にも余裕が生まれます。
👶ストレスが軽減された
子ども一人につき大人一人という環境が整い、付きっきりで関われることで育児のストレスが減りました。
👶悩みや喜びを共有できる
他愛もないことでも話せる相手がそばにいることで、安心感があり、気持ちにもゆとりが持てました。
実は意外とお金が貯まる
💰収入は減っても支出も減る
育休中は手取りが約80%に減少したものの、外食・通勤・衣服代などの支出が大幅に減りました。
💰育休手当は非課税で節税に
育休手当は非課税のため、所得税がかからず、翌年の住民税も軽減されます。
💰「働かない=お金を使わない」効果
外に出る機会が減ることで無駄な出費も抑えられ、結果的に貯金が増えました。

夫婦で育休のデメリット
育休後のワンオペ育児の大変さ
👶ワンオペに慣れていなかった
夫の育休中は心に余裕をもって育児ができたぶん、ワンオペに戻ったときの負担が強く感じられました。
👶上の子と下の子の対応が重なる
上の子の送迎と下の子の世話が同時に発生する場面では、物理的・精神的によゆうがなくなることもありました。
昇進への影響
💻育休=昇進に不利とは限らない
一般企業では昇進に影響する場合もあるが、夫(公務員)は育休取得後も元の部署に復帰し昇進も果たしていました。
💻職場の理解と制度が整っていた
公務員の職場では制度が整っており、育休取得がキャリアの妨げにはなりませんでした。
💻育休経験が評価につながった
男性の育休取得を推進するセミナーに登壇し、経験を活かして職場に貢献していた点が評価されました。
まとめ|男性の育休はメリット大!!
いかがでしたでしょうか。
それではこの記事のまとめです。
✅男性の育休取得率はまだまだ低く、職場の理解や制度の使いやすさに課題があります
✅育児介護休業法の改正で条件を満たせば28日間は手取りが実質100%
✅育休は、家族との時間を大切にしたり、子どもの成長に寄り添える貴重な機会です
✅筆者は夫婦で育休取得した時期の方が貯金が貯まった。意外とお金の貯め時!?
今回男性の育児休業について推進派として解説しましたが、男性が育休を取得するかどうかは結局は本人(家族)の意思だと思います。
職場の人の目が気になる方やお金の心配、取得後の仕事の心配が大きい方はどうしても取得を渋ってしまうと思います。
また、日中は一人で自由に育児と家事をしたいという女性や、育休は取得しなくていいから残業せずに定時で帰ってきてという女性もいると思います。
お金の心配や取得する期間や時期を夫婦で話し合い、家族が快適に育児ができる最適な方法を選択できればいいですよね!
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